岡山アルコール依存症予防回復ネットワーク実施要項

 

1 目 的

 我が国には推計80万人から240万人のアルコール依存症者がいると言われているが、アルコールによる健康被害、虐待、自殺、飲酒(酒気帯び)事故、産業保健等アルコール関連問題となるとその裾野はさらに広いと予測される。
 岡山県においても、平成17年度の統計ではアルコール関連疾患で精神科に通院している者472名、入院者数229名という状況であるが、相談につながっていない事例も潜在していると思われる。
 これには、アルコール依存症に対する偏見が「病気」としての認識を妨げ、少しなら問題ないといった安易な認識、いったんなったら回復しないといった認識が、予防、回復の第一歩となる相談や治療、支援の妨げになっているという背景があるものと考えられる。
 実際、アルコール依存症の治療は困難であり、本人自身の健康被害のみならず、子育てや家族関係の悪化、社会・経済上の問題への対応を求められることも多い。
 しかしながら、治療上有効とされる断酒会等の自助グループへのつなぎは不充分であり、こういった身近な自助グループ等への導入や支援機関間の連携が課題となっている。
 本ネットワークでは、個別支援の事例についての事例検討等を通じ、関係機関の円滑な連携強化、飲酒問題の早期発見、早期対応の充実を図り、アルコール関連問題の予防に資することを目的とする。

 

2 活動内容

 (1)アルコール依存症の早期発見、早期対応、断酒会等につなげる等の予防活動
 (2)アルコール依存症及びアルコール関連問題の正しい知識の普及、特に、未成年者や成人に対する酒害教育
 

3 関係機関

 目的を達成するために、以下の機関、組織を中心に構成する。また、必要に応じて医療福祉、警察、司法等関係機関の参加や協力を求めるものとする。
 岡山県各保健所・岡山市保健所・倉敷市保健所・岡山県精神科医療センター・岡山県教育庁 保健体育課・岡山県断酒新生会・岡山県津山断酒新生会・岡山たけのこ会・岡山県民生委員・児童委員協議会・岡山県愛育委員連合会・山陽新聞社・岡山県精神保健福祉センター 他 本ネットワークの目的に賛同する関係機関は当ネットワークの承認により加入することができる。

4.事務局 

 岡山県精神保健福祉センター 

5.運営方法

 顔の見える有機的なネットワークの構築のため、各機関で支援中の事例について検討会を開催していく。

附則
 この実施要綱は平成19年8月から施行する。

附則
 この実施要綱は平成20年11月から施行する。